2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
当然、米軍基地が沖縄にあり、あるいはその他の日本の中にあるわけでありますから、一たび米中衝突、あるいはそういう事態になったときには、そうしたことの可能性についてもシナリオとして考えなければならないと思っておりますので、こうしたアメリカ側からまさに平和安全法体系に盛り込んだ存立危機事態への対処としての武力行使、こうしたことを求められるようなことについて防衛省として何らの形で考えておられるのかどうか、まずこれを
当然、米軍基地が沖縄にあり、あるいはその他の日本の中にあるわけでありますから、一たび米中衝突、あるいはそういう事態になったときには、そうしたことの可能性についてもシナリオとして考えなければならないと思っておりますので、こうしたアメリカ側からまさに平和安全法体系に盛り込んだ存立危機事態への対処としての武力行使、こうしたことを求められるようなことについて防衛省として何らの形で考えておられるのかどうか、まずこれを
また、米中衝突といった政治経済の枠組みの中にあっても活路を見出していくこと、少子高齢化、人口減、特に地方の農山漁村の深刻な過疎の課題に取り組んでいくこと、また、進化するＡＩや情報通信、５Ｇと、日本のお家芸とも言える物づくりなどを結び付けてソサエティー五・〇と言える社会を実現し、ＳＤＧｓに貢献していくことが求められていると思います。
○大門実紀史君 今日のニュースでもやっていましたけれど、昼のニュースでも、アメリカ議会が香港の人権・民主主義法案ですかね、可決したということがあって、また米中衝突というような流れが強まっているということが、そういう政治的な背景がこういう外為法にも影響してきているという流れだというふうに思います。
直接的には、パウエル国務長官が率直な謝罪をし、中国政府も人民解放軍の強硬路線を抑えることができ、事故発生から十日余りで米中衝突の最悪のシナリオは回避されました。 しかし、今の日中関係、あるいはその背後にある日中両国の世論に、そのような抑制のきいた態度を期待することができるでしょうか。
○参考人（小島朋之君） 一点目の、二〇一〇年前後に中国が混乱に陥って、そしてその場合に、その混乱をそらすために台湾侵攻と、こういう可能性があり、米中衝突の可能性があるのではないか、これが第一問目だということですが、その可能性は確かにあるとは思うんですね。 ただし、この三月に全国人民代表大会が開かれて、反国家分裂法というのが制定されました。
これはことしの七月二十七日付の東京新聞の報道ですが、「首相官邸が指示 米中衝突を想定防衛庁、極秘研究」という報道がされました。非公式の検討だということですが、 その結果、中国と米国が台湾近海で衝突した場合、米軍に不足する後方分野を自衛隊が支援する必要があるとの結論になった。
「中ソ紛争および中国軍の対ソ集中によって、われわれの側は米中衝突の可能性を再検討することになった。その結果、潜在的脅威である中国に対し、核戦力および即応通常兵力が備えとはなっているものの、われわれが米中衝突の概念を基礎に計画を練るということはもはやなくなった。」こういうことを述べていますね。その次のところで「われわれは欧州での戦争に伴って、アジアでも戦争あるいは戦争の脅威が発生し得ると考えている。
もし内陸深く米中衝突の危機が始まれば、台湾海峡、東シナ海が封鎖されて、大戦勃発の可能性がないとは限らぬというのが昨年の一、二月の景況でございました。今日はそんなことはない。しかし海運によって今日の繁栄をなしておる日本の基盤というものは、米中衝突あるいは大戦の勃発ということになれば、その瞬間から、繁栄は土崩瓦解するわけである。
昨年の秋、米中衝突の危険を警告した演説の中で、アメリカのマンスフィールド上院議員は、「アメリカは現在薄氷の上に立っている」と言いました。朝鮮半島の形勢は、エンタープライズの日本海出動など、極度に重大化しています。日本もまた薄氷の上に立たされております。日本が立たされておる薄い氷は、その地理的条件からいって、アメリカ以上に危険だといわなければなりません。
ウ・タントさんが盛んにこのごろ言われているのが、これが拡大していって、あるいは米中衝突から非常に大きく世界的な戦争になるという、そういうような危機があるのではないかという意味のことを、これは公式か非公式かはっきり知らないけども、言っておられるようにまあ聞くわけですね。
そういう場合に、日本政府は、米中衝突、ひいては東西の対立まで行きそうな情勢までエスカレートする様相がきわめて顕著であるという事態になったとき、従来と違って、アメリカに向かって、やめろ、あるいは、こうして平和を守れという発言をなされるだろうと思うのですがね、いままでどおりアメリカ側の報告だけを聞いて了承しているのではなくて、平和という大きな観点、世界戦争防止のためには日本も立ち上がるべきときもあると思
と申しますのは、アメリカがエスカレーションをさらに拡大をいたしまして、そしてウ・タント国連事務総長は、このままでいけば米中衝突があるかもしれない、あるいは第三次世界戦争はもう始まっておるんだといっていいかもしれない、というようなきわめて暗い発言をされておるのでございます。
（拍手） アジアにおいて、七億の人口を持つ中国と、すぐれた工業国である日本が国交を回復し、日中がともに戦わないことを約束することこそが、ベトナム情勢をめぐる米中衝突の危険を確実に回避し、アジアに平和をもたらす道であると信じます。しかるに、佐藤内閣は、かえって日中の関係を悪化させ、進んでベトナムの戦争に日本が加担する方向を強めようとしております。
万一、米中衝突が起こり、沖縄が攻撃されたとき、沖縄の同胞をどうするのかというのが、先般、予算委員会で大問題となりました沖縄防衛論争なのであります。これは決して架空な論理の遊戯ではなく、東南アジアの現在のきびしい情勢を反映した論議であります。
（拍手）中国の国連復帰と日中国交の前進、回復をはかり、日中は再び戦わないことをお互いに約束することは、ベトナム情勢をめぐる米中衝突の危険を確実に回避する道であり、アジアの平和にはかり知れない重みを持つものであります。 政府は、常に、日本はアジア最大の工業国だと称しております。この日本が平和への指導権をとれば、アジアの情勢は大きく変わり、平和と安定へ向かって前進するでありましょう。